市場から直接買い付ける仕組みと、根拠の見える分析。
物件情報と収支の試算、融資計画、現地との連絡・調整をサポート。
ABOUT
米国の売主から、お客様が直接購入する仕組み。
価格・費用の内訳、必要な自己資金、保有中と売却時の収支を示す、購入者向けのアドバイザリーです。
購入時の費用から保有中の支出、売却後の手取りまでが、投資全体の収支に含まれます。
U.S. REAL ESTATE
減価償却を活用しながら、家賃収入と将来の売却益を狙う。
建物・設備の償却は税務上の費用に、賃料と住宅価格の変動は保有中と売却時の収支に反映されます。
米国の住宅は、取得価格に占める建物の割合が高い傾向にあります。土地を除く建物・設備が償却の対象となるため、建物比率の高さが、大きな減価償却費につながります。
取得価額$500,000（7,500万円）、1 USD＝150円、土地20%・建物80%の仮定例です。効果を保証するものではありません。
住宅不足が続く米国では、住まいへの需要を背景に、保有期間を通じた賃料と物件価値の成長を狙えます。
出典：National sources, BIS Residential Property Price database（FRED経由：米国・日本）。系列定義。2026年10月取得。
VALUE
ADVANTAGE
どの物件を、いくらで、どんな条件で持つか。
市場直接買付、AI分析と現地確認、ドル建て融資、購入後の連絡・調整を支援します。
売主から直接買い付ける仕組み。近隣事例と照らし合わせ、物件価格と支援費用を分けてご説明します。
価格・家賃・収支をAIで分析し、建物と周辺環境を現地で確認。数値と現地の両面から候補を選びます。
融資で自己資金効率を高め、ドルの家賃をドルの返済へ。金利・費用・手残りから資金計画を設計します。
ご予算や保有期間に合わせ、購入から売却後の手取りまで試算。保有・借り換え・売却を同じ前提で比べます。
ABOUT TEXAS
米国の中でも大きな経済と、増え続ける人口。
将来の資産価値を支える住まいへの需要を考えるうえで、テキサスは注目したい市場のひとつです。
2025年7月のテキサス州の人口は約3,171万人。2020年4月の推計基準人口から8.8%増加しています。人口の増加が、賃貸住宅を含む住まいの需要を支えています。
エネルギー、製造、テクノロジー、物流などの産業が集まる州。企業の立地と通勤圏は、賃貸住宅を探す地域や希望条件に影響します。
出典：人口は米国国勢調査局（Vintage 2025）、雇用は米国労働統計局（2026年9月、非農業・季節調整済）、財輸出は米国通商代表部（2025年）・テキサス州政府。順位はいずれも州間比較。輸出額は財の出発州ベースです。2026年10月確認。
GDPは、その地域で一年間に生み出された付加価値の合計です。2024年のテキサス州の名目GDPは約2.81兆ドル。各国と同じ年・同じ米ドル建てで比べると、イタリアやカナダを上回り、世界8位相当の経済規模になります。
その基盤を形づくるのは、エネルギーや製造業、テクノロジー、物流など多様な産業です。企業の集積が雇用を生み、働く人と家族の住まいへの需要につながります。職場への距離や通勤手段によって、住宅を探すエリアも変わります。
リーマンショック前後、全米の住宅価格指数が高値から底値まで19.0%下落した期間に、テキサス州では2.0%上昇しました。実需で支えられた地域の強さを考える手がかりになります。
出典：FHFA全取引住宅価格指数（名目・季節調整なし）テキサス州・全米、FRB／FF実効金利。FRED経由。
米国の売上高上位500社を選ぶFortune 500。2026年版では、テキサスに本社を置く57社が入り、全米最多となりました。企業の本社や事業所が生む雇用は、周辺の住宅需要を支える要素のひとつです。
出典：テキサス州知事室、2026年6月3日公表。2026年Fortune 500は2025会計年度の売上高による選定です。2026年10月確認。
テキサス州は、個人の所得や企業の純利益に対する州所得税を課していません。人と企業にとっての税制上の特徴が、経済活動を支える背景のひとつになっています。
州法人所得税とは別にフランチャイズ税があり、連邦税や固定資産税等も別途かかります。出典：Texas Comptroller, Small Business Report 2025、Franchise Tax。2026年10月確認。
FAQ
米国不動産投資の仕組みや資金計画、購入後のことまで。
検討するときに気になる疑問にお答えします。
いいえ。物件は、お客様が米国の売主から直接購入します。Leitousは購入を検討する側の立場で、候補の比較や価格・収支の整理、現地の関係者との連絡を支援します。物件価格と当社の支援費用、第三者へ支払う費用を分けてご説明します。
価格や賃料の下落、空室、修繕、金利・為替の変動、売却の長期化などがあります。家賃が減っても、管理費、税金、保険料、借入返済などの支出は残ります。修繕などで追加資金が必要になる場合もあります。投資成果や税効果を保証するものではありません。
購入価格、融資条件、為替によって異なります。頭金、購入諸費用、当社の支援費用、保有中の予備資金が必要です。相談時には、ご予算と融資条件に合わせてそれぞれの金額を試算します。
はい。日本語の窓口を通じて、候補の比較や現地とのやり取りを進められます。署名・本人確認・送金など、ご本人が行う手続きは個別にご案内します。必要な手続きは保有主体や取引条件によって異なります。
はい、ただし金融機関の審査が必要です。物件の収益性などを審査する現地融資をご案内します。物件・保有主体・必要書類等によって条件が変わり、融資の可否や条件は貸付人が決定します。
はい。建物・建物附属設備・器具備品などを区分し、日本の耐用年数と償却方法で試算します。コストセグリゲーションによる区分評価を基に、所得や保有主体、賃料収支に合わせて検討します。米国側の償却と日本側の税負担は別に確認し、個別の適用は日米の税務専門家と整理します。
はい。現地の管理会社による賃貸運営と、Leitousの連絡・情報整理を分けてご案内します。保有・借り換え・売却について、その時点の家賃、費用、融資条件を用いた収支比較も行います。正式な支援範囲・費用・契約条件は個別案内でご確認ください。
